
年末年始は、多くの会社が一斉に休みに入ります。社長にとっては、ほっとできる期間かもしれません。ただ、サイバー攻撃は会社のカレンダーに合わせてくれません。休みの間に何かが起きたとき、誰が気づき、誰が判断し、誰に連絡するのか。この記事では、休みに入る前に経営者として決めておきたい3つのことをまとめました。IT担当者がいない会社でも、社長の判断だけで進められる内容です。
最終更新:2026年11月22日 / クラウドデザイン合同会社(神奈川県海老名市)
年末年始は管理者が不在になり、異常への気づきや対応が遅れやすい期間です。休みに入る前に、次の3つを確認しておくと安心です。
- 連絡先と判断する人を決める(委託先も含めて)
- 外とつながる入口を点検し、使わない機器は止める
- 多要素認証を設定し、休み明けの立ち上げ手順を決める
IPAが昨年(2025年度)の年末年始前に出した注意喚起でも、長期休暇中は管理者が不在になるため、被害の発見や対応が遅れやすい点が挙げられていました。あわせて、ネットワーク機器の弱点から社内に入り込む攻撃や、不審なメール・サポート詐欺なども引き続き注意が必要とされています。
そして今年は、被害の数字そのものが重くなっています。警察庁が2026年9月に公表した、令和8年上半期のランサムウェア被害は次のとおりです。
(上半期の届出)
出典:警察庁 令和8年上半期の公表内容(@IT 2026年9月17日の報道による)。件数は届出ベースです。
さらに、同じ調査では、復旧に総額1,000万円以上を要した被害組織が全体の約6割にのぼり、1か月未満で復旧できたのは5割弱にとどまっています。被害に遭うと、お金と時間の両方が大きくかかる、ということです。
どれも、特別なツールを買う話ではありません。経営者が「決める」「確認する」ことが中心です。
IPAの長期休暇向けの案内では、休み前に緊急時の連絡体制を確認しておくことが挙げられています。自社の社員だけでなく、システムの保守を頼んでいる委託先も含めて、という点が大切です。
実際、今年10月に公表されたJALの事案は、予約システムの委託先である海外企業が不正アクセスを受けたものでした。自社が何もしていなくても、取引先や委託先から影響が及ぶことがあります。
先ほどのとおり、ランサムウェアの感染経路で最も多かったのはVPN機器でした。VPN機器とは、在宅や外出先から社内のシステムに安全につなぐための機器です。便利な反面、更新が止まっていたり設定が古かったりすると、攻撃者にとっての入口になります。
IPAも、休暇前にパッチ(修正プログラム)の適用や設定の確認を行い、使わない機器の電源を切っておくことを案内しています。さらに今年10月9日のIPAの注意喚起では、情報漏えいの入口として、外部に公開しているアプリやサービスが狙われているとみられることから、使っている外部サービスの利用状況や不審なアカウントの有無を確認するよう呼びかけられました。
情報漏えいでは、アカウントの乗っ取りが入口の一つとみられています。IPAの10月の注意喚起でも、多要素認証(パスワードに加えてスマホなどで本人確認する仕組み)の強化が挙げられました。メール、クラウド、VPNなど、社外から入れる場所には、休み前に設定しておきたいところです。
もうひとつ見落としがちなのが、休み明けです。IPAは、休み明けにはパッチの適用、ウイルス対策の定義ファイルの更新、ログの確認を行い、たまったメールには注意するよう案内しています。休み明けは気がゆるみやすく、不審なメールを開いてしまいがちです。
昨年は12月16日にIPAから年末年始向けの注意喚起が出ました。今年度の内容はまだ公表されていないため、この記事は昨年度の内容と今年の動きをもとにまとめました。公表されたら、あらためて内容を確認しておくと安心です。
長期休暇は、管理する人がいない時間が長く続きます。だからこそ、休みに入る前の備えが効きます。
安心して休むための準備は、12月の早いうちに。何から手をつければよいか迷われたときは、お気軽にご相談ください。
過去の記事もあわせてご覧ください。
→毎日ニュースになるサイバー攻撃。あなたの会社は大丈夫ですか? →「うちは大丈夫」が一番危ない。中小企業のサイバー攻撃対策5選https://www.ipa.go.jp/security/anshin/heads-up/alert20251216.html
https://www.ipa.go.jp/security/anshin/measures/vacation.html
https://www.ipa.go.jp/security/security-alert/2026/alert20261009.html
https://atmarkit.itmedia.co.jp/ait/articles/2609/17/news010.html
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