「大手企業の話でしょ？うちには関係ない」——そう思っていませんか？実はそれが一番危険な考え方です。2026年の情報漏洩の増加分のうち、3分の2は従業員300人以下の中小企業が占めています。
NHKが2026年10月16日に報じた内容によると、2026年に不正アクセスで漏洩した可能性がある個人情報は、のべ1億6,500万人分以上にのぼります。同じ方が複数の事案に含まれる場合があるため、のべ人数での集計です。
10月に公表された主な事案を、時系列で並べました。これは一部にすぎません。
| 企業・サービス | 漏洩件数 | 公表日 |
|---|---|---|
| skyticket（アドベンチャー） | 約1,464万件 | 10月8〜9日 |
| 第一興商 | 約872万件（漏洩の恐れ） | 10月8日 |
| ローソン（ローソンID） | 約215万件 | 10月8日 |
| ブックオフ | 最大約643万件 | 10月9日 |
| ソースネクスト | 約2,251万件 | 10月15日 |
| バーガーキング | 約1,118万件 | 10月15日 |
| コミックシーモア | 調査中（サービス停止） | 10月15日 |
| ファンケル | 約78万件 | 10月16日 |
| 日本航空（JAL） | 延べ約9万2,000人分 | 10月28日 |
※各社の発表・報道より。「漏洩の可能性」を含み、件数は公表時点のものです。件数と人数は一致しない場合があります。
理由は3つあります。
「大手企業だから狙われる」と思っていませんか？実は逆です。
2026年の情報漏洩の増加分のうち、3分の2は従業員300人以下の中小企業が占めており、前年同期比で約2倍に急増しています。
大手企業はセキュリティにお金と人をかけています。一方、中小企業はセキュリティ対策が手薄なことが多く、攻撃者にとって「侵入しやすい場所」に見えています。
さらに大手企業の取引先として狙われるケースも増えています。自社のシステムを踏み台にして、大手企業へ侵入しようとするのです。
難しいことは必要ありません。まずこの3つだけ始めてください。
怪しいメールが来たら、本文のリンクをクリックする前に差出人のアドレスをよく見てください。「@amazon.co.jp」に見えても「@amazon-support.xyz」など全く別のアドレスになっていることがあります。
SNSや通販サイトと同じパスワードを会社のシステムで使っていませんか？一か所で漏れると芋づる式に侵入されます。まず会社の重要なシステム（メール・クラウド・会計ソフト）だけでもパスワードを別々にしましょう。
「更新してください」という通知を後回しにしていませんか？古いソフトウェアの穴を突いた侵入が急増しています。設定画面で「自動更新」をオンにするだけで、このリスクを大幅に下げられます。
毎日ニュースになっているサイバー攻撃は、もはや大手企業だけの問題ではありません。中小企業こそ今一番狙われています。
難しい対策は必要ありません。まず今日、この3つだけ確認してみてください。
小さな一歩が、会社を守ります。
より詳しい対策については、先月公開した記事もあわせてご覧ください。
→ 「うちは大丈夫」が一番危ない。中小企業のサイバー攻撃対策5選あなたのビジネスに、”使われるIT”を。
経営戦略とITをつなぎ、現場に定着する仕組みを構築・運用まで伴走します。