年末年始のセキュリティ対策|休暇前に経営者がやっておきたい3つ【2026年版】

年末年始のセキュリティ対策|休暇前に経営者がやっておきたい3つ【2026年版】 | クラウドデザイン
⚠
年末年始は「社内に誰もいない」期間です
IPA(情報処理推進機構)は毎年、長期休暇に入る前に注意を呼びかけています。理由は、システム管理者が不在になり、問題が起きても気づくのも対応するのも遅れやすいためです。

年末年始は、多くの会社が一斉に休みに入ります。社長にとっては、ほっとできる期間かもしれません。ただ、サイバー攻撃は会社のカレンダーに合わせてくれません。休みの間に何かが起きたとき、誰が気づき、誰が判断し、誰に連絡するのか。この記事では、休みに入る前に経営者として決めておきたい3つのことをまとめました。IT担当者がいない会社でも、社長の判断だけで進められる内容です。

最終更新:2026年11月22日 / クラウドデザイン合同会社(神奈川県海老名市)

結論|休暇前に経営者が決めておきたい3つ

年末年始は管理者が不在になり、異常への気づきや対応が遅れやすい期間です。休みに入る前に、次の3つを確認しておくと安心です。

  1. 連絡先と判断する人を決める(委託先も含めて)
  2. 外とつながる入口を点検し、使わない機器は止める
  3. 多要素認証を設定し、休み明けの立ち上げ手順を決める
なぜ、休みに入る前なのか
IPA(情報処理推進機構)とは:経済産業省が所管する独立行政法人で、国のITとセキュリティを支える公的な機関です。ウイルスや不正アクセスの届出を受け付けているほか、中小企業にも向けて、対策の手引きや注意喚起を無料で公開しています。長期休暇の前にも、注意を呼びかけています。

IPAが昨年(2025年度)の年末年始前に出した注意喚起でも、長期休暇中は管理者が不在になるため、被害の発見や対応が遅れやすい点が挙げられていました。あわせて、ネットワーク機器の弱点から社内に入り込む攻撃や、不審なメール・サポート詐欺なども引き続き注意が必要とされています。

そして今年は、被害の数字そのものが重くなっています。警察庁が2026年9月に公表した、令和8年上半期のランサムウェア被害は次のとおりです。

ランサムウェア被害
(上半期の届出)
123件
半期として過去最多
うち中小企業
79件
大企業は31件
感染経路で最多
VPN機器
約5割を占める

出典:警察庁 令和8年上半期の公表内容(@IT 2026年9月17日の報道による)。件数は届出ベースです。

さらに、同じ調査では、復旧に総額1,000万円以上を要した被害組織が全体の約6割にのぼり、1か月未満で復旧できたのは5割弱にとどまっています。被害に遭うと、お金と時間の両方が大きくかかる、ということです。

⚠
被害は「大企業の話」ではありません。上半期の届出のうち、中小企業が過半を占めています。年末年始の休暇は、管理する人がいない時間が長く続くぶん、備えの差が出やすい期間です。
休みに入る前にやっておきたい3つのこと

どれも、特別なツールを買う話ではありません。経営者が「決める」「確認する」ことが中心です。

決める
① 休み中の「連絡先」と「判断する人」を決めておく
なぜ必要か

IPAの長期休暇向けの案内では、休み前に緊急時の連絡体制を確認しておくことが挙げられています。自社の社員だけでなく、システムの保守を頼んでいる委託先も含めて、という点が大切です。

実際、今年10月に公表されたJALの事案は、予約システムの委託先である海外企業が不正アクセスを受けたものでした。自社が何もしていなくても、取引先や委託先から影響が及ぶことがあります。

✔
休み中に異常を見つけたら、誰に連絡するか(社内の第一連絡先)
✔
連絡がつかないとき、代わりに判断する人は誰か
✔
システム会社・保守業者・クラウド事業者の休み中の連絡先と受付時間
✔
取引先への連絡が必要になったときの窓口
ポイント:A4一枚にまとめて、社長・幹部・担当者のスマホに入れておくだけで十分です。休みの間に「誰に電話すればいいか分からない」状態を避けられます。
確認する
② 社外とつながる「入口」を点検し、使わない機器は止める
なぜ必要か

先ほどのとおり、ランサムウェアの感染経路で最も多かったのはVPN機器でした。VPN機器とは、在宅や外出先から社内のシステムに安全につなぐための機器です。便利な反面、更新が止まっていたり設定が古かったりすると、攻撃者にとっての入口になります。

IPAも、休暇前にパッチ(修正プログラム)の適用や設定の確認を行い、使わない機器の電源を切っておくことを案内しています。さらに今年10月9日のIPAの注意喚起では、情報漏えいの入口として、外部に公開しているアプリやサービスが狙われているとみられることから、使っている外部サービスの利用状況や不審なアカウントの有無を確認するよう呼びかけられました。

✔
VPN機器やルーターの更新を、休み前に済ませたか(担当者・委託先に確認)
✔
外部に公開しているサービス(Webサイト、予約・問い合わせ、クラウドなど)を一覧にできているか
✔
休み中に使わないパソコン・機器の電源を切る、または社内ネットワークから外す
✔
不要になったアカウント(退職者・使っていないサービス)が残っていないか
社長の一言:「うちで外とつながっているものを、休み前に一覧にして見せてほしい」と担当者・委託先に頼むだけでも、点検が動き出します。
備える
③ ログインの守りを固め、休み明けの「立ち上げ手順」を決める
なぜ必要か

情報漏えいでは、アカウントの乗っ取りが入口の一つとみられています。IPAの10月の注意喚起でも、多要素認証(パスワードに加えてスマホなどで本人確認する仕組み)の強化が挙げられました。メール、クラウド、VPNなど、社外から入れる場所には、休み前に設定しておきたいところです。

もうひとつ見落としがちなのが、休み明けです。IPAは、休み明けにはパッチの適用、ウイルス対策の定義ファイルの更新、ログの確認を行い、たまったメールには注意するよう案内しています。休み明けは気がゆるみやすく、不審なメールを開いてしまいがちです。

✔
メール・クラウド・VPNに、多要素認証を設定する
✔
休み明け初日の手順を決める(更新→ウイルス対策の更新→異常がないか確認→メールを開く、の順)
✔
休み明けに「たまったメール」のリンクや添付をいきなり開かない、と全社員に伝える
✔
万一のとき、データを元に戻せるバックアップが取れているか
ポイント:休み明けの朝礼で「まず更新と確認、メールはその後」と一言伝えるだけでも、効果があります。
お金をかけず、今月中にできる内容です。1と2は「決める」「一覧にする」だけ。3も、設定と一言の声かけが中心です。
今年度のIPA注意喚起は、まだ公表されていません

昨年は12月16日にIPAから年末年始向けの注意喚起が出ました。今年度の内容はまだ公表されていないため、この記事は昨年度の内容と今年の動きをもとにまとめました。公表されたら、あらためて内容を確認しておくと安心です。

よくある質問
Q.年末年始に、気をつけたいのはなぜですか?
A.
長期休暇中は、システム管理者が不在になりやすく、被害に気づくのも対応するのも遅れやすいためです。IPAも、休暇前の注意を呼びかけています。
Q.IT担当者がいない会社は、何から始めればよいですか?
A.
まず、休み中に異常があったときの連絡先と、判断する人を決めてください。システム会社や保守業者の休み中の連絡先も、あわせて確認しておくと安心です。
Q.VPN機器とは何ですか?
A.
在宅や外出先から、社内のシステムに安全につなぐための機器です。便利な反面、更新や設定が古いままだと、攻撃者の入口になることがあります。警察庁の令和8年上半期の集計では、ランサムウェアの感染経路で最も多いのがVPN機器でした。
Q.多要素認証とは何ですか?
A.
パスワードに加えて、スマホの確認コードなどで本人確認をする仕組みです。パスワードが漏れても、すぐには不正ログインされにくくなります。
Q.休み明けに、最初にやることは何ですか?
A.
IPAは、パッチの適用、ウイルス対策の定義ファイルの更新、ログの確認を挙げています。たまったメールのリンクや添付は、いきなり開かず、更新と確認のあとにしてください。
まとめ|休みの前に「決めておく」ことが一番の備え

長期休暇は、管理する人がいない時間が長く続きます。だからこそ、休みに入る前の備えが効きます。

✔
休み中の連絡先と、判断する人を決める(委託先も含めて)
✔
外とつながる入口を点検し、使わない機器は止める
✔
ログインの守りを固め、休み明けの手順を決める

安心して休むための準備は、12月の早いうちに。何から手をつければよいか迷われたときは、お気軽にご相談ください。

過去の記事もあわせてご覧ください。

→毎日ニュースになるサイバー攻撃。あなたの会社は大丈夫ですか? →「うちは大丈夫」が一番危ない。中小企業のサイバー攻撃対策5選
参考情報
・IPA「情報セキュリティ関連 年末年始の長期休暇に備えて 2025/26」(2025年12月16日)
https://www.ipa.go.jp/security/anshin/heads-up/alert20251216.html
・IPA「長期休暇における情報セキュリティ対策」
https://www.ipa.go.jp/security/anshin/measures/vacation.html
・@IT「令和8年上半期のランサムウェア被害(警察庁公表)」(2026年9月17日)
https://atmarkit.itmedia.co.jp/ait/articles/2609/17/news010.html

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